会社の経営と資金調達

クレジットカードの現金化のような現金の調達法もありますが、もし急ぎでない場合は、通常の資金調達はおすすめです。

 

この記事では、資金調達に関する基本的な情報をご紹介します。

 

まず、会社経営には資金が必要です。資金調達には様々な方法がありますが、例えば、完全無借金経営でやられている人もいれば、金融機関から調達をして経営をしている人もいるでしょう。

 

しかし、私たちは、会社経営するうえで資金調達は絶対に必要であり、無借金経営は社長の罪であると考えることができます。

 

資金が潤沢にある場合でも、融資を受けることを推奨します。

 

会社経営には、良い時もあれば、悪い時もあるでしょう。

 

多くの経営者は、経営が悪くなってから資金調達をしようとしますが、これでは遅すぎます。

 

銀行などの金融機関は、経営が悪い会社に資金を貸しません。

 

経営が上手くいって、さらに利益が出ている会社に融資を実行するからです。

 

これはあなたが貸す立場になったら分かることだと思います。

 

貸しても返ってくる見込みのない相手にお金を貸したりするでしょうか？

 

銀行も全く同じ考え方です。

 

返ってくる見込みが高いから貸すわけです。

 

したがって、経営状態が良い時には、積極的に融資を受けるべきです。

 

そして、信用を積み重ねてください。

 

返済実績を作ると、経営状態が悪い時でも、銀行から借りることができます。

 

特に今は金利が安いです。

 

1％切って借りることもできます。

 

１％切るというのは、1,000万円借りても10万円です。

 

借りない選択肢はないでしょう。

 

融資を受ける際には、信用保証協会付の制度融資はやめるべきです。

 

借りる際はプロパーで借りることをお勧めします。

 

信用保証協会付の制度融資というのは、銀行が貸したお金が返ってこない時に、保証協会が担保するというものです。

 

プロパーの場合は、銀行側が債権を負うので、返って来ないリスクを銀行が負います。

 

この保証協会付の制度融資には、借りられる上限が8000万円になります。

 

１つの銀行から8,000万円ではなく、合計での金額になります。

 

2,000万円を４つの銀行から融資を受けたら終わってしまいます。

 

その枠は何かあった時のために、最後に残しておくべきです。

 

ですので、金額は少額でも良いから、プロパーで借りることをおススメします。

 

そして、借りる銀行は複数にしてください。

 

間違っても１つの銀行だけというのは、絶対に避けるべきです。

 

融資を受ける上でのポイントは、良い条件で融資を受けることです。

 

一番良いかたちは、５年以上の長期融資、変動金利ではなく固定金利、金利目安は1％前後、無担保無保証というかたちです。

 

いきなり最初の取引で上記条件で融資を受けるのは難しいかもしれませんが、取引実績と返済実績を重ねていけば十分に可能です。

 

融資を動く際の注意点は、銀行融資コンサルのような人に、成果報酬を払ってお願いしないことです。

 

借りたお金から成功報酬を取るコンサルが結構いますが、経験上から辞めた方が良いと思っています。

 

一番良い方法は税理士のパイプから紹介してもらうことです。

 

融資を受けた後に注意したいのは、実質無借金経営状態を維持することです。

 

実質無借金経営状態とは、持っている現金の方が借り入れ金額の総額より多いことを指します。

 

これは財務諸表のBSで確認できます。【現金】という項目の金額が、【短期借入金】【長期借入金】の合計より多ければOKです。

 

最悪、貸し剥がしにあっても、全額返済できるので問題ない状態です。

 

この状態は財務状況としては健全な状態です。

 

以上が、資金調達についての基本的な情報です。

 

今後は、実質無借金経営状態を目指して、融資を受けることを検討してください。

 

また、最近では新しい資金調達の方法もあります。

 

例えば、クラウドファンディングやエンジェル投資などがあります。

 

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人々から少額ずつ資金を集める方法です。

 

一方、エンジェル投資は、個人投資家が新しい事業に投資する方法です。

 

これらの方法は、従来の融資に比べて手軽に資金調達ができるというメリットがあります。

 

ただし、必ずしも貸し出しの条件が良いわけではないため、注意が必要です。

 

また、融資や資金調達に関する情報は、常に最新のものを把握しておく必要があります。

 

金融機関や政府の政策によって、金利や貸出条件が変わることがあるためです。

 

さらに、自社の経営状況に合わせた資金調達方法を選ぶことも重要です。

 

会社の規模や業種、資金需要などに応じて、最適な資金調達方法を選択する必要があります。

 

以上が、資金調達についての基本的な情報と注意点です。

 

常に最新情報を把握し、自社に最適な資金調達方法を選ぶことが、持続的な経営につながるでしょう。